代襲相続とは?代襲相続人なら知っておきたい1つの大損防止対策

 

代襲相続とは?
やっておきたい1つの大損防止対策

 

更新日:

今回は代襲相続(だいしゅうそうぞく)についてお伝えします。

自分が代襲相続人になっても、正しく相続金を受け取れず大損してしまうことがあるので注意が必要です。

代襲相続とは

代襲相続とは、被相続人より先に相続人が亡くなっている場合に、被相続人から見て「孫」「ひ孫」「甥、姪」などが相続財産を受け継ぐことをいいます。

代襲相続が起こると、遺産相続の話し合いは難しくなり、相続争いのリスクも高まります。

そのため代襲相続について正しく理解しておくことが相続での大損防止につながります。

相続の順位

まず前提として、被相続人(亡くなった方)の配偶者は必ず相続人となります。

そして、配偶者以外の親族に関しては、相続人となる順位があらかじめ定められています。

  • 第1順位:被相続人の子
  • 第2順位:被相続人の父母
  • 第3順位:被相続人の兄弟姉妹

上の順位の相続人が亡くなっている場合、下の順位の人に相続が移るという流れです。

代襲相続のケースと相続割合

ケース1.第1順位(被相続人の子)が死亡している場合

被相続人が死亡したときに、子がすでに死亡している場合は、その人の子(被相続人の孫)が代襲相続します。

この場合、相続割合は配偶者と孫それぞれ1/2ずつとなります。

孫も死亡している場合はひ孫が相続します。

このように子孫が続く限りは代襲相続が可能です。

ケース2.第2順位(被相続人の父母)が死亡している場合

被相続人の父母がすでに死亡している場合は、祖父母が相続人になります。

ただし、これは代襲相続には当てはまりません。

ケース3.第3順位(被相続人の兄弟姉妹)が死亡している場合

 被相続人の兄弟姉妹がすでに死亡している場合は、その人の子(被相続人の甥、または姪)が代襲相続します。

この場合、相続割合は配偶者が3/4と甥(または姪)が1/4となります。

兄弟姉妹の代襲相続は一代限りとなります。

甥や姪が死亡している場合は、代襲相続は不可能です。

代襲相続する際の注意点

あなた自身が代襲相続人になった場合、被相続人が保有していた遺産の価値を把握しておくことをおすすめしております。

把握できていないと、正しく相続金を受け取れず大損する可能性があるからです。

とくに不動産関係は相続の中で最もトラブルになりやすいので、少しでも早く業者に査定を依頼してしっかり対策を打っておくことが必須になります。

法定相続に同士がモメる「遺産分割協議」で知らないと損する事

遺言書がない遺産相続の場合、必ずおこなう『遺産分割協議』で、合意前に知らないと損をする可能性があることがあります。

遺産分割協議は、かならず下記の条件を満たす必要があります

  • 相続人全員が参加して協議をおこなうこと
  • 協議の結果を書類に残すこと

相続人が1人でも掛けた場合の協議結果は無効になります。

この条件のせいもあり、相続人全員の話し合いに折り合いがつかず、結果トラブルに発展することも珍しくありません。


中でも一番モメるのが『不動産の相続』。

  • 今の家を分割して住むのか
  • 建物と土地で分割して相続するのか?
  • 不動産の売却額をどう分割するのか?

とモメにモメて、なかなか遺産分割に決着がつかず長期化する事も少なくありません。

そんな遺産分割協議。
事前に把握してないと知らぬ間にあなたが損する事が1つあります。

遺産分割で損しないために必要なたった1つの事

遺産分割協議をする前にしておくべきたった1つの事
それは、家の価値を知っておくことです。

遺産分割の場合、家を分割することはできないのでモメた際は

故人の家を売却した売却額を分割する
という条件で決着するケースがほとんど。

ここが実は落とし穴で、
家の評価額と自分の取り分を理解しておかないと他の相続人の良いように勝手に分配されてしまいます。

なぜ他より先に、家の価格を知らないと大損するのか?

家の価値を知らないと大損する理由は、遺産分割協議の多くは話し合いで終わることがほとんであるため。

もし誰か不動産に詳しい人がいれば、その人の言い値で遺産分割が決めることになります。

他の相続人が評価額を知っているのに嘘の評価額を伝え、言われたとおりに合意して遺産分割してしまうと大損します。

その理由は家の評価額は査定する不動産会社によってバラバラなため。

不動産会社ごとに得意分野が異なるため、1つの不動産でも数百万の価格差が生まれることもあります。

この不動産会社による評価額の違いを利用して、自分の取り分を多くするため、嘘の評価額を伝えてくる可能性があります。

※注意※

実際に、事前に家の査定をおこない実際の評価額を把握しているのに低い評価格を伝えていたというケースが存在します。

そのため、相続の対象になる不動産の価格を先に調べて知っておくことが大切なんです。

なにもせず不動産評価額を知らないでおくと…

結局モメて裁判になり100万~200万の費用がかかる上、遺産分割協議に1年以上かかることになりかねません。

また

  • 弁護士・司法書士に相談する
  • 遺産分割協議書に分割金額を記載する

といった場合にも、自分の取り分を明記する事が必要になるため、家の評価額が必要になってきます。

『遺産分割協議書』には誰の遺産を誰がいくら相続人と分割を示す必要があるため、評価額を把握する必要があります。
下記の参考画像を参照

三井住友銀行:遺産分割協議書の参考例

遺産相続で分割協議をする場合はもちろん、突然その時が来た時のために、
不動産の評価額を調べておくことで、スムーズな相続ができます。

今のうちに不動産会社の専門家に査定してもらっておくと安心です。

ただ注意点として、1社〜2社ではなく、少なくとも3社以上に査定してもらい最高額がいくらなのか比較をしましょう。

不動産の評価額を調べる方法

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2021年以降の売値には注意が必要

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コロナショックも重なって、今後さらに下落する可能性もありタイミングが大事になってきています。

タイミングを逃してしまうと、家の価値はどんどんと下がる一方なので、

家を売りたい人はもちろんですが、すぐに売る気がなくても損をしないように、家の価値を把握しておきましょう。

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